自動運転でタクシー業界はどう変わるのか

監修・著者 株式会社しごとウェブ佐藤哲津斗

タクシー業界と自動運転

近年、自動運転技術の開発が各国で進められています。これから広く世の中にに浸透すれば、それは大きな変革となるでしょう。
ただ、タクシー業界にとっては、自動運転社会は必ずしも好ましいものではありません。これから自動運転がどのような発展をするのか、そしてそれがタクシー業界にどのように影響するのか考えてみることにしましょう。

無人運転の未来はまだ遠い

自動運転が世の中に導入されれば、世界の自動車事情は大きく変化するでしょう。人々はもう自分で運転することはなくなり、すべてが人工知能でやり取りされる時代が、本当にいつかはくるかもしれません。しかしそれは、まだまだ、ずっと遠い未来の話であるようです。
というのも、自動運転の導入は決して簡単なものではないからです。実際、Googleなど世界有数の企業であっても、自動運転の技術開発は難しく、実験に失敗したというニュースが世界中を駆け巡りました。
それに加えて、たとえ技術開発に成功したとしても、実際にそれを世の中のルールのなかで導入するのは、さらにハードルの高いことと考えられるからです。

法律の整備が追い付かない

自動運転が技術的に確立されたとしても、実際に世の中に導入するためには法律の整備を先に行わなければなりません。
しかし、この法律の整備が非常に厄介なのです。なぜなら、もし自動運転で事故を起こしてしまった場合、法律的に責任をどこに所在させるのか、つまり車の所有者の責任なのか、それとも車の製造者の責任になるのか、解決するのは容易ではありません。
基本的に法律というのは前例や判例を基に作られるものですが、自動運転には前例も判例もないため、法律を作るのはとても困難な作業です。このとき、もし製造者の責任ということになるなら、それが価格に反映されてしまうことも考えられ、そうなれば自動運転が庶民の足になることは、やはり遠い未来になってしまうと考えられるわけです。

日本では、未だにTPPやカジノ法案も数年来、国会で審議されていますが、、まったく進展がありません。無人運転の自動車を公道で走らせるとなると比べ物にならないくらいに関連した法整備が必要となるため、かなりの時間を要するのではないでしょうか。

自賠責保険の問題も足かせに

それから、自賠責保険も自動運転の足かせになりそうです。そもそも自賠責保険というのは、加入者が納める保険金の計算を、事故を起こしそうな確率を基に算出します。しかしながら、自動運転には確率を計算するための前例となる統計がありません。
自動運転ではどの程度事故を起こすのか、その確率がわからなければそもそも自賠責保険の掛金と支払う保険金の計算ができないのです。また、もし保険金の計算をできたとしても、結局はかなり高い金額になると考えられます。
というのも、自賠責保険を運営する保険会社も営利企業ですから、利益を出すために高い掛け金を設定することになるでしょう。そうなれば、自動運転自体がとても高級なサービスのようなものになってしまうかもしれません。

今後の業界と自動運転の関係

これまで述べてきたように、自動運転が近い将来に世間に浸透するかどうかは、かなり未知数なところがあるといえそうです。たとえ自動運転が導入されたとしても、法律の問題や自賠責の関係から、かなり高額なサービスになることも考えられます。そうなれば、自動運転そのものが富裕層のための乗り物となり、世間一般に共通して利用されるサービスとして浸透するのはかなり先になるのではないでしょうか。そのため、タクシー業界としては今のところそこまで脅威に感じる存在ではないでしょう。もし自動運転の技術がタクシー業界に使われるとしても、それは無人運転ではなく、高速道路での運転や駐車などのために運転手を補助する技術に限定されそうです。

自動運転技術開発は日々進歩していますが、現時点ではさまざまな問題が残っているため、自動運転がタクシー運転手の仕事を奪うような事態になることは当分ないものと考えられます。